つみたてNISA

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投資信託用語集

つみたてNISAとは？

つみたてNISAってどんな制度なの？

つみたてNISAは2018年1月からスタートした、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援する非課税制度です。投資が初めての方をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みになっています。

日本にお住まいで、つみたてNISAの利用を希望する年の1月1日現在で18歳以上の方（1月2日が誕生日の方を含みます）なら誰でも、利用できます。

つみたてNISA※1を利用すると、積立投資で新規に購入した年間40万円までの「一定の条件を満たす公募株式投資信託・ETF」※2から生じる配当金や売買益等が非課税となります。

  • ※1NISA口座に累積投資勘定を設けたものをつみたてNISAといいます。
  • ※2三井住友信託銀行では、ETF（上場株式投資信託）は取扱っておりません。

NISA制度では「つみたてNISA」または「NISA」のいずれかをご選択ください

ご利用にあたっては、金融機関にNISA口座を開設する必要があります。

NISA口座開設時に、つみたてNISAまたはNISAのいずれかを選択し、ご利用ください。

つみたてNISA・NISAの併用はできません（一年単位で変更可能）。

NISAについて詳しくはこちら新規ウィンドウで開くをご確認ください。

制度概要イメージ
非課税とは

つみたてNISA対象ファンドはこちら新規ウィンドウで開く

2024年からの新しいNISAについて

NISA制度はリニューアルされ、2024年1月から新制度が始まります。

詳しくはこちらから新規ウィンドウで開く

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NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座のご注意事項

  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。（1年単位で金融機関変更可能）
  • 非課税口座開設届出書により開設した NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
  • NISA口座には、非課税管理勘定（以下NISA勘定：非課税枠は120万円、非課税期間5年間）または累積投資勘定（以下つみたてNISA勘定：非課税枠は40万円、非課税期間20年間）のいずれかを選択の上、設けることが可能です（1年単位で変更可）。
  • NISAの対象商品は、当社で取り扱う公募株式投資信託（ただし、投資一任運用商品で保有する銘柄は対象外）とします。
  • つみたてNISAの対象商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託のうち当社が選定したものに限ります。また投資方法は、積立投資に限られます。
  • NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • NISAで保有する公募株式投資信託は非課税期間終了時に特定口座（未開設の場合、一般口座）へ移管されます。翌年の非課税枠に移管（ロールオーバー）はできません。つみたてNISAで保有する公募株式投資信託もロールオーバーできません。
  • つみたてNISAで保有する公募株式投資信託について、信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、期間経過日に、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、つみたてNISAでの新たな投資はできません。

証券（投資信託・国債）口座についてのご注意事項

当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。

投資信託についてのご注意事項

投資信託におけるリスクについて

投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、損失が生じるリスクがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入、換金にあたっては各種費用（申込手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの費用とは別に信託報酬と会計監査費用、証券取引に伴う売買委託手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく費用はこれらを足し合わせた金額となります。

これらの費用は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の費用の詳細は、最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）等でご確認ください。

その他重要なお知らせ

  • 投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
  • 預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
  • ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）」を必ずご確認ください。これらは当社本支店等にご用意しています。
  • 当社は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
販売会社に関する情報
商号等

三井住友信託銀行株式会社　登録金融機関　関東財務局長（登金）第649号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

NISA制度（少額投資非課税制度）・ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。

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